むさしむらやま子ども劇場の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

instagram facebook

最新情報はSNSでも発信しています。アイコンからご覧ください。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

平成27年12月1日~平成32年11月30日までの 5年間

計画の内容

目標1:計画期間内の休業取得率が75%以上であること

<取組内容実施期間>
 平成27年12月1日~平成32年11月30日
<対策>
 ●男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施 
 ●育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標2:小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。

<取組内容実施期間>
 平成27年12月1日~平成32年11月30日
<対策>
 ●社員のニーズの把握、検討開始
 ●制度導入
 ●説明会による社員への短時間勤務制度の周知

目標3:平成32年11月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<取組内容実施期間>
 平成27年12月1日~平成32年11月30日
<対策>
 ●社員へのアンケート調査
 ●各人毎に問題点の検討
 ●ノー残業デーの実施
 ●管理職への研修(年2回)及び社内掲示板による社員への周知(毎月)